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《経済》 今秋にも会員制の場外馬券売り場 浜松かじ町プラザに開設
浜松市中区の商業ビル「かじ町プラザ」への誘致計画が検討されていた地方競馬の場外馬券売り場の概要が２１日、分かった。有料会員制の施設で、大井（東京都）、川崎（神奈川県）、船橋（千葉県）、浦和（埼玉県）の南関東４競馬の馬券を発売。将来は名古屋（愛知県）など ...(中日新聞)
地方点描：中心市街の将来[鷹巣支局]
人や店の数では分からない、「街の暮らしやすさ」があるのではないか。少し前に話題になったブータン王国をみても、国民幸福度は単に人口や経済規模に比例するものではない。 素案は市役所や市ホームページで閲覧できる。２８日まで市民から意見を募集している。(秋田魁新報)
地域から元気になる日本を始めよう ヤマトＨＤ・木川真社長
生活基盤を根こそぎ奪われた被災地の皆さんにとっては時間との戦いであり、地域経済が一刻も早く立ち直ることが重要なのです。 日本は国民一人ひとりと同様、民間企業も、まだまだ底力を秘めていると思います。これを結集して被災地の復興・再生を通じた新しい街づくりに ...(日本経済新聞)
九州７県観光消費１１％増、新幹線効果は明暗
九州経済調査協会は、昨年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業後の観光消費に関する調査結果をまとめた。観光庁の統計や事業者への聞き取りなどから推計した結果、九州７県の２０１１年度の観光消費額（交通費除く）は２兆４９００億円と、前年度より約１１％増える ...(読売新聞)
副知事に上甲、長谷川氏
上甲氏は産業振興や県地域防災計画の見直し、南予地方の活性化を、長谷川氏は財政健全化や地方分権への対応を担うとしている。 記者会見した中村知事は、農林水産物や観光のトップセールス、四国広域連合の設立協議など対外折衝の場の増加や、県長期計画の実現を加速化 ...(読売新聞)
中国５県・２政令市そろって緊縮予算案 防災など重点配分
中国地方の５県と２政令指定都市の2012年度予算案が22日、出そろった。７自治体すべてが一般会計ベースで前年度の規模を下回る「緊縮型」の予算編成となった。景気低迷で税収が伸び悩む中、歳出は中小企業支援や観光振興などの経済政策、原子力発電所の事故や地震・津波 ...(日本経済新聞)
国の出先機関：廃止方針 「地方の声届けたい」 知事が認識示す ／宮崎
出先機関が地方移管された後は国が責任を持たないとは思わない」との見方を示した。 廃止議論では特に国土交通省九州地方整備局の存続を求めて、県内２６の全市町村長や経済団体が慎重な対応や反対を知事に求めている。知事は「宮崎は反対だと議論に乗らなければ、結局は ...(毎日新聞)
経団連、観光立国推進基本計画に追加提言、予算増の必要性も
日本経済団体連合会（経団連）は2月21日、観光立国推進基本計画の見直しに関し、追加の提言を発表した。経団連ではすでに、2011年3月15日に「改定『観光立国推進基本計画』に望む」として提言を発表しているが、政府が震災の影響を勘案し新計画を策定することを踏まえて、 ...(トラベルビジョン)
詳細プランを提示すべきだ
大阪市民や府民は、地域経済や住民生活にどんな影響があるのかを早く知りたいと考えているはずである。 橋下氏は「新たな区」の区割り案作成に、1年程度かかるとの見通しを示した。区割り案が定まらなくても、地方自治法など関連法制の改正を含めた国の体制整備を急ぐよう ...(宮崎日日新聞)
香港でのＡＰＥＣ実務協議によせて
今ロシアの実業界は、今年9月に極東のウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）サミットの議事日程を作成中だ。開催まであと半年、香港で実務協議会の作業が始まった。 ロシアの主要な提案の一つになるのが、トランスファー・テクノロジー国家 ...(ＶＯＲ ロシアの声)
【皇太子さま 会見全文】
東京都内や埼玉県の避難所を訪れたのに続いて宮城、福島、岩手の３県を雅子と共に訪れ、被災された方々をお見舞いし、お話を伺ったことや、地方訪問の機会にその地に避難された方々とお会いしたり、被災地から都内に移り元気に学ぶ小学生とお話ししたりしたことを一つ一つ ...(東京新聞)
大垣共立銀行とアリババ、地域経済活性化支援で業務協力
大垣共立銀行は、地域経済活性化のサポート体制の充実を図るため、アリババと業務協力協定を締結した。 今回の業務協力協定は、両者の協力・連携により地域経済の活性化を支援することを目的とし、アリババによる大垣共立銀行の取引先企業への海外市場開拓支援、相互の ...(ソフトバンク ビジネス＋IT)
【中証視点】預金準備率引き下げも 金融政策の方向不変か
複数の専門家は今回の引き下げについて、実体経済における資金調達難や外国為替資金残高の減少などが要因で、金融政策基調が緩和されたわけではないという見方を示した。今後の市場流動性には欧州債務危機、国内の不動産引き締め策、地方政府の投融資会社「地方融資平台」 ...(サーチナニュース)
生き残り策を新旧学長に聞く 知を拓く 釧路公立大学（下）
地域の知的財産として自治体と一体となって政策を議論する体制も築くべきだ。釧路公大の地域経済研究センターは、まさにそのための機関として機能している」 ――地域の活性化に必要なことは。 「地域を活性化しようという“うねり”が生まれるかどうか。(日本経済新聞)
四国４県、広域連合設立へ 「分権が前進」経済界は評価
広域連合は国が地方に移管する出先機関の受け皿となる。第１弾として2014年度にも四国経済産業局を移管することで４県は合意した。香川県の浜田恵造知事は６日の会見で「経済のグローバル化などで地域経済をより広域的に考える必要がある。地域自ら産業政策を考える体制に ...(日本経済新聞)
中国銀監会、各行に地方政府の資金調達団体の分類要請か－経済観察報
２月20日（ブルームバーグ）：中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は市中銀行に対し、追加融資を受ける資格の有無という観点で地方政府の資金調達事業体の分類を要請する見込みだ。中国紙、経済観察報が18日、一行からの情報を基に報じた。銀行名は明らかにしていない。(ブルームバーグ)
国交省出先機関存続を 知事に県内経済団体
地方主権改革に伴い地方整備局など国の出先機関を廃止する議論が進んでいることを受け、県内経済10団体は20日、河野知事に国土交通省の出先機関の存続を求める要望書を提出した。 要望書は、東日本大震災で各地の地方整備局が連携して対応に当たり、東北地方の社会基盤の ...(宮崎日日新聞)
一般歳出は０．６％減＝地方財政計画をきょう閣議決定
歳入のうち、地方税は０．８％増の３３兆６５６９億円、地方交付税は０．５％増の１７兆４５４５億円。これらとは別枠で東日本大震災の被災自治体の復旧経費負担を実質ゼロとする、震災復興特別交付税を６８５５億円計上した。歳出では、歴史的な円高が響く地域経済の ...(時事通信)
